栗原紙材株式会社 栗原紙材株式会社個人情報保護方針(プライバシーマーク)-栗原紙材株式会社環境方針-栗原紙材株式会社
栗原紙材株式会社会社概要(会社案内)-栗原紙材株式会社
お客様の個人情報の適正な処理が、当社の事業活動の基本であると共に、当社の社会的責務であると考え、個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。
認証番号: 10510003(04)
◇プライバシーマーク取得について◇
当社は、2005年01月JISQ15001-1999によるプライバシーマーク認証/登録を得ました。
2007年には、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」として改定されたJISQ15001:2006に対応したPDCAを策定・実施し、新規格による認証を得ています。
開示対象個人情報の開示請求及び苦情の相談は、「個人情報相談窓口」へ
制定 平成18年08月11日
改定 平成29年04月01日
代表取締役 栗原 正雄
1. 個人情報保護理念
  当社は、製紙原料古紙及びパルプモウルド製品の製造販売並びに情報滅却処理を主事業としており、そのために古紙の仕入及び機密文書の回収をし、それを利用目的にあった選別梱包並びに断裁、溶解等の情報滅却処理を行なっております。当社が事業活動する上で取得する全ての個人情報をより厳正に取り扱うため、役員及び従業員等が順守すべき行動基準として本個人情報方針を定め、その順守の徹底を図ります。
2. 個人情報の取得と利用
1)  当社が、取得する全ての個人情報は、取得する時点で、明示し、同意を頂いた利用目的の範囲内で取得し利用させて頂きます。目的外利用及び法的な要請がない限り第三者への提供は致しません。また、目的外利用をしないための措置を講じます。
2)  当社が、外部業者に個人情報の処理を委託する場合は安全管理体制の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付け個人情報保護の徹底を図ります。
3)  機密文書の再資源化業務において委託先より集荷する機密文書については個人情報を含むものと認識し適正に取扱います。
3. 個人情報保護に関する法令、国が定める方針、及びその他の規範の遵守
  事業活動により取得する個人情報は個人情報保護に関する法令、国が定めた指針及びその他の規範を遵守するために日本工業規格個人情報保護に関する「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」(JISQ15001:2006)に準拠して個人情報保護マネジメントシステムを策定し適切に運用します。
4. 個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止及び是正に関すること
  当社は、個人情報の不正アクセス、個人情報の紛失、破壊改ざん、漏洩等のリスクに対し、合理的な安全対策及び是正処置を応じます。
5. 苦情及び相談への対応
  当社は、本人から当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止の要請及び苦情相談については下記窓口で迅速に対応致します。尚、当事者間で解決出来なかった場合は、下記の一般財団法人 日本情報経済社会推進協会にその解決について助力を求めるための申出をすることが出来ます。
6. PMSの継続的改善に関すること
  本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、継続的に改善しその水準を継続に向上させます。
7. 廃棄機密文書の取扱
  弊社の業務である廃棄機密文書(個人情報を含む)の収集及び破砕・溶解処理に関しては、収集・破砕・溶解の全行程についての安全対策を講じます。
個人情報保護についての問い合せ窓口
1)  栗原紙材株式会社
個人情報保護管理責任者 常務取締役 栗原 護
TEL:03-3806-1751
2)  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
フリーダイヤル:0120-700-779
制定 平成27年2月1日
代表取締役 栗原 正雄
個人情報に関してその当事者であるご本人は、次の自己の情報について開示を求める(開示請求という)ことができます。
ご本人に「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止請求、消去及び第三者への提供の停止」などのご希望がある場合は、開示請求の手続きが必要になります。
1. 開示請求の請求方法
上記の権利行使を行うに際しては、下記に示す窓口にまず電話で請求内容をお伝えください。受付完了後、3日以内に所定の請求様式をご指定の住所に書留郵便で発送させていただきます。書面到着後、必要事項の記載と下記に示す本人確認の証明書の写しを同封の上ご返送ください。手数料は原則無料です。
2. 開示対象個人情報の利用目的の通知
本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報について利用目的の通知を求められた場合は、該当するすべての開示対象個人情報の利用目的について遅滞なくこれに応じます。開示請求により取得した個人情報は、開示請求の手続きに必要な範囲内のみで利用させていただきます。
ただし、次に示すいずれかに該当する場合はこの限りではない。
@ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
A 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
B 国の機関又は地方公共団体が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3. 本人確認のための証明書等
@ 本人である場合
開示に際して本人の確認を行うために次に示す証明書等の写しを請求時に同封下さい。
運転免許証、・健康保険証、・住民基本カード、・年金手帳、・外国人登録証、・パスポート
A 代理人である場合
@のほか代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等、代理人を証明できるもの。
4. 開示方法
上記開示請求につきましては、その請求に対する対処結果を書面にて、送付頂いた本人確認証明書に記述される住所に書留郵便で発送させていただきます。なお、お電話による回答は致しませんのでご了承ください。
5. 開示を拒否する場合
「JISQ15001:2006」の定めの中で開示等に関する例外事項に関する該当する場合、又は個人情報に関しての開示請求及び明確な本人確認ができない場合等について、当社の判断で開示請求についてこれを拒絶する場合があります。なお、拒絶する場合には、この理由を書面にてご本人若しくは代理人に通知させて頂きます。
6. 開示対象個人情報の請求窓口は下記の通りです。
〒116-0014
住所:東京都荒川区東日暮里1丁目27番地9号
栗原紙材株式会社
個人情報保護管理責任者 常務取締役 栗原 護
TEL:03-3806-1751
7. 弊社との個人情報取り扱いに関する苦情相談の申し出先は下記の通りです。
〒106-0032
東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター
個人情報保護苦情相談室
フリーダイヤル:0120-700-779